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事業承継・後継者問題でお悩みの方へ

事業承継・後継者問題は多くの企業が悩む問題

近年、事業承継問題は避けては通れない時代になってきています。ひと昔前であれば子どもに承継させるというのが一般的でしたが、最近では第三者が承継するケースも増えてきています。

事業承継の3つの類型

  • 親族内承継
  • 企業内承継
  • 第三者承継

創業社長が引退して誰かに事業を引き継いでもらうには、「親族内承継」、「企業内承継」、「第三者承継」の3種類があります。

親族内承継は子ども等の親族に承継させることで以前はこの累計が一般的でしたが、近年は事業の将来性や金融機関への保証の問題等、子どもに負担がかかるので継がせたくないと思っている経営者も多くなっています。

企業内承継は従業員の中から後継者を選ぶ方法です。長年従事してきた経験があることから、一見すると理想的な承継のように見えますが、そもそも適任者がいなかったり、いたとしても創業者からの株式の買取りの際の多額の資金が必要だったりと、さまざまな壁が存在します。

第三者承継は親族や従業員以外の第三者に承継してもらう方法ですが、近年はM&Aによる事業拡大が一般的になっており、上記の問題も一気に解決できるので、最近ではこの選択をする件数が急速に増えています。

第三者への譲渡でハッピーリタイアメント

経営者が高齢化してきて、親族や従業員に後継者がいない状況になると、第三者に承継するか、廃業するかという選択肢が残りますが、現実的には金融機関からの借入金が残っていることが多く、廃業という選択肢=破産ということとなる可能性もあります。廃業という選択肢を選んでしまうと、頑張って働いている従業員も職を失いますし、借入金が返済できずに個人資産まで競売にかけられ、下手をすると個人破産までせざるを得ない場合もあります。

そんな場合に、第三者へ事業を譲渡すれば、従業員の雇用は維持できますし、借入金を全額返済し、連帯保証人からの脱退や個人資産の抵当権の解除が可能な上に、老後資金として一定の資金を確保することも可能です。

頑張ってきた経営者だからこそ幸せな余生を過ごして欲しい、私たちはそんな経営者のみなさまの事業承継についてM&A支援という形でお手伝いをさせていただきます。

買手にとっても売手にとってもハッピーになる、これこそが事業承継にM&Aが活用される理由です。

M&Aはデリケート

いざ経営者がM&Aを利用して第三者に事業承継をしようと考えても、自分1人でやろうとすると、大抵の場合は失敗します。その理由はM&Aの対象となる「事業」は非常にデリケートなものであり、取扱いに慣れていないと様々な部分に傷がついてしまうからです。

従業員、得意先、仕入れ先等、事業を行う上では様々な関係者が存在します。M&Aによる事業承継はそれら関係者を守るために行われるものですが、必ずしも全員がそのように理解しているとは限りません。特に人は悪い方に物事を考えがちですので、不用意に情報が漏れたり、説明が足りなかったりすると、悪い憶測や噂を呼び、従業員の離脱や得意先、仕入先の取引停止等が発生することがあります。そうなると事業の価値が損なわれ、うまくいくはずだったM&Aが進展しなくなる場合もありますのでM&Aをお考えの際はしっかりと情報管理をする必要があります。