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M&A用語集

    適格組織再編

    適格組織再編とは、税務上の用語で、グループ内の組織再編や共同事業を行うための組織再編等、一定の要件を満たす組織再編をいう。適格組織再編に該当すると、資産などを帳簿価額で移転したものとして、譲渡損益の認識を繰り延べることになる。適格組織再編に該当する要件は大きく分け2種類あり、グループ内での組織再編と共同事業を行う場合の組織再編がある。グループ内での組織再編が適格組織再編とされるのは、100%の持分関係の場合、50%から100%未満の持分関係の場合に応じて、株式の継続保有、現金の交付がないこと、資産の移転や従業員の引継ぎ等の一定の要件がある。共同事業を行う場合の組織再編が適格組織再編とされるのは、当事者の行う現金の交付がないこと、事業に関連性がある、当時会社間の売上・従業員数・資本金規模等が5倍以下、株式が継続保有される見込みがあること等が要件がある。また、5倍以下の規模を満たさない場合でも合併などで当事会社の双方の役員が常務以上の経営に携わる役員となる場合、その他の用件を満たせば適格組織再編となる。