沖縄M&Aサポートトップページ > M&A用語集 > 従業員持株制度

M&A用語集

    従業員持株制度

    従業員持株制度とは、従業員の自社株取得を奨励するための社内的な制度である。従業員持株会を組織し、会員となった社員の給与や賞与から拠出金を徴収して自社株を共同購入し、会員である社員は拠出割合に応じて配当を得る仕組みである。会員には、会社の福利厚生の一環として、奨励金の支給や、株式取得資金の貸し付けなどの便宜を与えるのが通例である。特に非上場会社において、社主が株式の大半を保有しているオーナー会社の場合、相続の際に自社株の相続税評価額が非常に高くなることが予想される。このような問題に対するひとつの対策として、従業員持株会を活用することが可能である。従業員持株会に経営に影響しない程度の株式を譲渡することにより、株式を社外の第三者へ譲渡することなく、相続財産を減らすことができるからである。その一方で、適切かつ明確に規約を定めたうえで従業員持株制度を発足することは、社員にとっても資産形成の一助になる有利な制度となるという側面がある。