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M&A用語集

    分離課税

    一般的に個人の所得税はすべての所得を合算して税額を計算するが、不動産や株式の譲渡、預金利子、退職金等は、他の所得とは分離して課税される。これら他の所得とは分離して課税される制度のことを分離課税という。M&Aの際は株式譲渡や退職金、配当等の形で創業者が資金を入手することになるが、日本の所得税は累進税率となっており分離課税の所得でない場合には、多額の税負担が発生する場合もある。株式譲渡の場合には他の所得とは分離され累進税率は適用されず20.315%の固定税率、退職金の場合には累進税率は適用されるが、他の所得と分離された上で退職所得控除が適用され、さらに1/2になるため税負担は少なくなる。