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第三者による承継=株式の譲渡となることが多いですが、その大前提として株式の所在が明らかである必要があります。
そんなことは当たり前と思われがちですが、知人や親族に株を持ってもらったことのある企業というのも案外多いもので、その場合、誰が株主なのか?、株は適法に移動されているのか?が問題になるケースがあります。
承継する第三者としてみれば、株を全株取得した認識であったのに、後で他者が株主として現れたら企業経営に支障を及ぼしますのでここは非常に重要です。
実際に以前、株式のうちの5%程度について過去の株式譲渡に関する明確な資料が現存せず、弁護士からは承継時点の株主が100%保有しているかどうかのリスクありという意見が出ていた会社がありました。
その案件はそのリスクを承知で承継しましたが、どこからその話を聞きつけたのか過去の株主が現れて承継した会社に対して買取請求をして裁判になったということがありました。
この案件は会社側が勝ちましたが、思わぬ出費を防ぐためにも普段から株式の管理はしっかりしておく必要があります。