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取引先と継続できない!?

2017-01-16 15:39:20

得意先や仕入先、家主との契約等の中には株主や社長が変更する場合には契約を見直すもしくは無効になるという条項が入っている場合があり、M&Aによる承継を考える際には、注意すべき項目です。

 

こういった項目があったとしても通常は取引を継続できるケースがほとんどですが、中には嫌がる人や認めない人もいます。

 

経済的に考えるのであれば継続した方が相手にとってもメリットの方が多いのにもかかわらずです。

 

特に主要な得意先や仕入先等、事業の中核をなす契約については、あらかじめ確認しておき、場合によっては事前に打診することも必要となります。

 

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事業承継のタイミング

2017-01-10 17:26:06

第三者への事業承継を考えている場合、いつ承継してもらうか?
というのはかなり大切な問題です。

 

承継する第三者もボランティアで承継するわけではなく、その事業に魅力があり利益が出ると考えるから承継するわけですから、少なくとも利益が出ているタイミングでないと難しいのは言うまでもありません。

 

また、利益は出ていても徐々に売上が下がってきていたり、客単価が下がってきている場合も難しいと言えるでしょう。

 

逆にタイミングとしてベストなのは売上も利益も増加中の場合。

この場合は多くの承継先候補から声がかかります。

 

第三者承継は売上が落ちてからするものではなく、売上が上がっている状態でするもの。

 

その意識を高める事でM&Aによる承継がさらに活発になるのではないかと思います。

 

 

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株式譲渡と退職金

2017-01-04 12:46:42

第三者による事業承継の場合、通常はその事業に魅力があるので、承継する会社から創業者(株主)に対して譲渡代金が支払われます。

 

その代金の支払い方法ですが、必ずしも株式譲渡の代金としてだけ支払われるものではなく、一部は創業者の退職金として会社から支払われる場合もあります。

 

これは株式譲渡代金と退職金では課税方法が違い、どちらでいくらもらうかによって所得税の有利不利が出てくるからです。

 

一般的には、ある程度の金額までは退職金の方が有利ですので、いくらまで退職金でもらって、いくらから株式譲渡代金で支払うかの分岐点を計算し、次にその退職金額が法人側で不相当と言われないかの検証をし、最終的な割り振りをすることとなります。

 

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事業譲渡の方が良い場合

2016-12-26 12:06:16

前回の記事で、事業承継をする場合は株式譲渡の方が一般的ということを書きましたが、事業譲渡にせざるを得ない場合もあります。

 

例えば個人事業を承継してもらう場合は、物理的に株式譲渡はできませんので、自動的に事業譲渡になります。

 

また、法人の場合でも、決算書の信頼性が低い場合には、どこに簿外債務があるか分かりませんので、会社全体を引き継ぐ株式譲渡ですとリスクが高まりますので事業譲渡を採用する場合も有ります。

 

また、事業譲渡ですと「のれん」の部分が出てくるので譲り受ける側にとっては、引き継いだ後にその部分を償却できるのもメリットと言えます。

 

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株式譲渡か?事業譲渡か?

2016-12-19 12:31:27

第三者への事業承継の場合、株式譲渡を採用するケースが最も多いですが、事業譲渡を選択するケースや、会社分割を使用するケースもあります。

 

もちろん、ケースによって様々ですが、基本的には株式譲渡になるケースが多いようです。

 

その1番の理由は何といってもシンプルなこと。

株式譲渡は売買の対象が株式だけなのに対して、事業譲渡はどの事業資産が対象なのか等を具体的に定めなければならず複雑になります。

 

また、創業者のリタイア戦略としてもシンプルです。

 

事業譲渡にしてしまうともともとの会社という組織が残ってしまうので、それを解散、生産させる必要がありますし、事業譲渡で得た資金を会社から個人に還元するのにもひと手間かかります。

 

ですので、通常の場合には株式譲渡で事業承継をするケースが一般的です。

 

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