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沖縄でもM＆Aが活発に
2017-02-06 16:13:57
M＆Aによる事業承継というと都会の出来事で、まだまだ沖縄では、、、と考えている方もいらっしゃいますが、沖縄でもかなり数は増えてきています。
非公開にされているM＆Aもあるので正確な数字は分かりませんが、この5年で5倍から10倍程度の規模になっているのではないかと思います。
いろいろと理由はあると思いますが、本土でM&Aによる事業承継が増えていることで話を聞く機会も増え、だんだん抵抗がなくなってきている、経営者が高齢化して引退後の会社という現実を見るようになった、というあたりがM＆Aの件数が増えている理由なのではないかと思います。
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異業種でも大丈夫か？
2017-01-23 17:44:20
一般的に第三者による承継というと、同業者が良いのではないかと思いますが、必ずしも同業者が承継するとは限りません。
これは、承継する側（買い手）のメリットを考えると良くわかります。
買い手がM＆Aを考える理由は、自分たちの弱点を補強するためであることがほとんどで、買い手がある程度大きな企業だとしても、地理的、業種的に弱点というのはあり、そこを補強するためにM＆Aを考えます。
もちろん、同業の規模を増やすためという目的の場合もあるにはありますが、M＆Aの買い手になれる規模の企業では、既にある程度の規模はあり、事業の多様化を考えている企業がほとんどです。
この場合、本業の周辺事業で、自社ではやってない事業というのは非常に魅力的です。
そう考えると完全な同業者よりも近い業種ではあるけれども異業種というのが多いのも良く分かります。
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事業承継のタイミング
2017-01-10 17:26:06
第三者への事業承継を考えている場合、いつ承継してもらうか？
というのはかなり大切な問題です。
承継する第三者もボランティアで承継するわけではなく、その事業に魅力があり利益が出ると考えるから承継するわけですから、少なくとも利益が出ているタイミングでないと難しいのは言うまでもありません。
また、利益は出ていても徐々に売上が下がってきていたり、客単価が下がってきている場合も難しいと言えるでしょう。
逆にタイミングとしてベストなのは売上も利益も増加中の場合。
この場合は多くの承継先候補から声がかかります。
第三者承継は売上が落ちてからするものではなく、売上が上がっている状態でするもの。
その意識を高める事でM＆Aによる承継がさらに活発になるのではないかと思います。
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株式譲渡と退職金
2017-01-04 12:46:42
第三者による事業承継の場合、通常はその事業に魅力があるので、承継する会社から創業者（株主）に対して譲渡代金が支払われます。
その代金の支払い方法ですが、必ずしも株式譲渡の代金としてだけ支払われるものではなく、一部は創業者の退職金として会社から支払われる場合もあります。
これは株式譲渡代金と退職金では課税方法が違い、どちらでいくらもらうかによって所得税の有利不利が出てくるからです。
一般的には、ある程度の金額までは退職金の方が有利ですので、いくらまで退職金でもらって、いくらから株式譲渡代金で支払うかの分岐点を計算し、次にその退職金額が法人側で不相当と言われないかの検証をし、最終的な割り振りをすることとなります。
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事業譲渡の方が良い場合
2016-12-26 12:06:16
前回の記事で、事業承継をする場合は株式譲渡の方が一般的ということを書きましたが、事業譲渡にせざるを得ない場合もあります。
例えば個人事業を承継してもらう場合は、物理的に株式譲渡はできませんので、自動的に事業譲渡になります。
また、法人の場合でも、決算書の信頼性が低い場合には、どこに簿外債務があるか分かりませんので、会社全体を引き継ぐ株式譲渡ですとリスクが高まりますので事業譲渡を採用する場合も有ります。
また、事業譲渡ですと「のれん」の部分が出てくるので譲り受ける側にとっては、引き継いだ後にその部分を償却できるのもメリットと言えます。
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