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沖縄特有の問題−株主②

2017-02-20 18:06:11

前回のブログで株主が多い企業があり、M&Aに思わぬ影響が出ることを書きましたが、株主が多いということは敵対的なM&Aを仕掛けられる可能性も高まります。

 

大半の方は、敵対的なM&Aなんて無理だろうと考えますが、そうでもありません。

沖縄に限らないですが、地方には業績が堅実な優良企業で純資産が大きい企業というのがたくさんあります。

 

この企業の株主が敵対的なM&Aを仕掛ける企業に株を売ったとします。

もちろん、株式の譲渡制限が付いている会社がほとんどですので、売主と買主は連名で会社に対して譲渡承認を請求します。

 

会社としてはこれを認めてしまうと全く知らない第三者が会社の経営にタッチしてきて非常に混乱します。

また、認めなかった場合には、その株式を誰かが買い取らなければならないので多額の現金が流出し、経営に影響が出ます。

 

こんなことは都会のことだろうと思いがちですが、実際に沖縄でも標的にされている実例があります。

ですので、なるべく株式は集約しておくようにしましょう。

 

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沖縄特有の問題−株主①

2017-02-13 18:02:22

沖縄と他の地方では会社経営においても商慣習においても違う場面は多々あります。

 

そんな中M&Aをする際にネックとなるのが株主の問題です。

 

一代で築き上げた企業なのに株主がたくさんいる、聞いてみると友人や親族に株を持ってもらったというケースがけっこうあります。

 

M&Aによる事業承継は全株譲渡が原則ですので、こういう企業で株主の1人でも反対するとM&Aが成立しないケースも出てきます。

 

もちろん、経緯が経緯であるだけに問題にならないケースがほとんどですが、当事者が他界して相続が発生している場合等は思わぬところから横槍が入る場合もあります。

 

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沖縄でもM&Aが活発に

2017-02-06 16:13:57

M&Aによる事業承継というと都会の出来事で、まだまだ沖縄では、、、と考えている方もいらっしゃいますが、沖縄でもかなり数は増えてきています。

 

非公開にされているM&Aもあるので正確な数字は分かりませんが、この5年で5倍から10倍程度の規模になっているのではないかと思います。

 

いろいろと理由はあると思いますが、本土でM&Aによる事業承継が増えていることで話を聞く機会も増え、だんだん抵抗がなくなってきている、経営者が高齢化して引退後の会社という現実を見るようになった、というあたりがM&Aの件数が増えている理由なのではないかと思います。

 

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のれん代

2017-01-30 11:21:29

最近、M&Aによる第三者承継を考えている企業が増えており、弊社への問い合わせも増えてきています。

 

そこでよく聞かれるのが以前にも書きましたが、自分の企業はいくらで売れるのか?という質問です。

 

一般的には会社の純資産に将来の収益力としてある程度の金額(のれん代)を追加した金額となりますが、この「のれん代」は多くの場合あまり評価されません。

 

もちろん、安定的に利益を出して、将来も売上増加(もしくは維持)と利益の増加(もしくは維持)が見込まれ、特徴のある会社であれば、ある程度の評価はつきます。

 

でもそうでない場合にはほとんど評価されます。

特に売上が減少しているタイミングではマイナス評価をされる場合もあります。

 

大抵の相談者はこののれん代を過大評価していますが、そんなに甘くないというのが現状のようです。

 

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異業種でも大丈夫か?

2017-01-23 17:44:20

一般的に第三者による承継というと、同業者が良いのではないかと思いますが、必ずしも同業者が承継するとは限りません。

 

これは、承継する側(買い手)のメリットを考えると良くわかります。

 

買い手がM&Aを考える理由は、自分たちの弱点を補強するためであることがほとんどで、買い手がある程度大きな企業だとしても、地理的、業種的に弱点というのはあり、そこを補強するためにM&Aを考えます。

 

もちろん、同業の規模を増やすためという目的の場合もあるにはありますが、M&Aの買い手になれる規模の企業では、既にある程度の規模はあり、事業の多様化を考えている企業がほとんどです。

 

この場合、本業の周辺事業で、自社ではやってない事業というのは非常に魅力的です。

 

そう考えると完全な同業者よりも近い業種ではあるけれども異業種というのが多いのも良く分かります。

 

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