沖縄M&Aサポートトップページ > ブログ

取引先と継続できない!?

2017-01-16 15:39:20

得意先や仕入先、家主との契約等の中には株主や社長が変更する場合には契約を見直すもしくは無効になるという条項が入っている場合があり、M&Aによる承継を考える際には、注意すべき項目です。

 

こういった項目があったとしても通常は取引を継続できるケースがほとんどですが、中には嫌がる人や認めない人もいます。

 

経済的に考えるのであれば継続した方が相手にとってもメリットの方が多いのにもかかわらずです。

 

特に主要な得意先や仕入先等、事業の中核をなす契約については、あらかじめ確認しておき、場合によっては事前に打診することも必要となります。

 

009

 

 

事業承継・後継者問題でお悩みの方へ


今すぐお電話
098-943-3697

株式譲渡と退職金

2017-01-04 12:46:42

第三者による事業承継の場合、通常はその事業に魅力があるので、承継する会社から創業者(株主)に対して譲渡代金が支払われます。

 

その代金の支払い方法ですが、必ずしも株式譲渡の代金としてだけ支払われるものではなく、一部は創業者の退職金として会社から支払われる場合もあります。

 

これは株式譲渡代金と退職金では課税方法が違い、どちらでいくらもらうかによって所得税の有利不利が出てくるからです。

 

一般的には、ある程度の金額までは退職金の方が有利ですので、いくらまで退職金でもらって、いくらから株式譲渡代金で支払うかの分岐点を計算し、次にその退職金額が法人側で不相当と言われないかの検証をし、最終的な割り振りをすることとなります。

 

bf66723809a49bfa93e7c007e5b2220f_s

 

事業承継・後継者問題でお悩みの方へ


今すぐお電話
098-943-3697

親族からの横槍

2016-11-21 11:51:37

長年続いてきた家族経営の企業を第三者に承継する場合、社長の決断は大切ですが、周りの親族があれこれ言うと話がややこしくなることがあります。

 

実際に私が関与した中でも社長の姉妹が口を突っ込んできてややこしくなったという案件がありました。

 

その社長は、お父様から引き継いだ事業を一生懸命頑張ってきたのですが、時代の変化とともに売上が低下し、借入金の返済も滞ることがありました。

このまま事業を続ければ、借入金の返済はストップし、担保に押さえられている自宅や工場等は金融機関に全て差し押さえられる、それでも全額返済できないので、自己破産をするしかないという状況でした。

 

そんな中、その会社の持つ免許に興味を持った会社から数千万円で承継したいという依頼がありました。

その社長は自分が苦労してきて、業界で単独で生き残るのに未来を見出せない状況で事業を息子に継がせたくないと考えており、第三者からの承継提案は非常に魅力的でした。

 

ところがその話を親族にしたところ、事業には全く無関係な姉妹から、お父さんが一生懸命育て上げた事業を他人に売るなんて、親不孝にも程があると、さんざん非難されました。

結果的にその姉妹もそうせざるを得ないと諦めましたが、その説得に半年程度かかりました。

 

この案件は譲渡希望者が気長に待ってくれたので無事にクロージングしましたが、危うく頓挫するところでした。

家族経営している企業が第三者承継を考える際は、直接関係ない親族にも理解してもらうことが重要だとあらためて感じた一件でした。

 

016

 

  事業承継・後継者問題でお悩みの方へ

今すぐお電話
098-943-3697

従業員はどうなるの??

2016-10-24 12:43:12

M&Aを利用した事業承継の相談で次に多いのが、「従業員はどうなるのか??」です。

 

現在のM&Aによる事業承継では、既存の従業員についてはすべて引き継いで、給与レベルや福利厚生等も現状維持以上というのが標準的で、事業承継に際して、従業員を減らすことを要求する買手はほとんどいません。

 

中小企業は従業員1人1人の能力に依拠している部分が多々あり、従業員の退職は事業価値の減少を意味する場合も少なくなく、M&Aによる事業承継をスムーズに進めるためにも従業員の雇用を維持することは必要と考えるのが買手の常識になりつつあるのだと思います。

 

jq090_72a

 

事業承継・後継者問題でお悩みの方へ

今すぐお電話
098-943-3697

 

第三者による事業承継が選ばれる理由②

2016-10-11 12:56:14

第三者による事業承継が選ばれる理由として他に考えられるのは経済環境の変化と事業の継続可能性の確保です。

近年、インターネットの急速な発達やクロスボーダー取引の増加、規制緩和等に伴って、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきています。

そういった経済環境では中小企業として単体で生き残ることは難しくなり、大企業のグループに入った方が生き残りやすい場合もあります。

経営者が引退を考える際に最も考慮するのが、従業員の雇用確保や取引先との関係維持等、今までの事業をいかに継続させるかです。
これらの可能性を確保するために大企業の傘下に入ることは十分考えられる選択です。

すでに業界再編が起こっている業界では大企業の傘下に入る中小企業が増えていますが、これからもこの傾向は増加するのではないでしょうか。

shutterstock_114267883

 
事業承継・後継者問題でお悩みの方へ

今すぐお電話
098-943-3697

 

1 2 3 4