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株主価値の評価(株価評価)を行う際には、まず事業価値を考えます。事業価値は事業そのものの価値です。
そこに遊休不動産や余剰資金等の事業活動に不要なものを加えたものが会社全体の価値を表す企業価値となります。
そして、会社全体の価値である企業価値から、他人資本である借入金等を控除したものが株主価値となります。
慣れていない人が見るとややこしい株価評価ですが、株価評価の理解するためには、上記3段階のどこの部分の話をしているのかを考えると、分かりやすくなると思います。
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一口に株価評価といっても、さまざまな算定方法があり、どの算定方法を採るかによって、計算結果も違います。
過去の経営成績に着目したコストアプローチ、他の類似株の取引価格に着目したマーケットアプローチ、将来の経営成績に着目したインカムアプローチ等々。
大手企業の評価ではインカムアプローチの代表格であるDCF法が採用されるケースが多いですが、中小企業のM&Aではコストアプローチの代表格である時価純資産法をベースに譲渡価格が決定されるとするケースが多くなっています。
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M&Aで売却を希望されるお客様の中には、経営が苦しくなってきたから売却したいという方が少なからずいます。
そして、こういったお客様に多いのが粉飾決算です。
架空在庫や簿外債務、売上の水増しによる架空売掛金等々、金融機関等に経営状態を少しでもよく見せるために、必死になって粉飾してきたというのが、専門家の目から見ると良く分かります。
ただ、経営が苦しくなっている状態でさえ売却はしづらいのに、粉飾もしているとなったら一気に価値が下がります。
M&Aで売却を考えている経営者は粉飾をしたら、さらに価値が下がるということを頭に入れておいて欲しいと思います。
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M&Aに関与していると、売手と買手のスピード感が合わないという経験をすることがよくあります。
売手が遅い場合もありますし、買手が遅い場合もあります。
今までの経験から言うと、買手が売手のスピード感に合わせられない場合は、無事にクロージングして引き継ぎが完了したとしても、承継後にうまくいかないケースが多いのではないかと思います。
なぜなら、売手の社長が育てた会社なので、社内全体も売手社長と同じスピード感になっている可能性が高いからです。
事業承継がうまくいく1つの要因として、買手が売手企業の文化を尊重していることが挙げられます。
そういう意味ではM&Aプロセスの中で買手が売手のスピード感に合わせられない場合は、引き継ぎ後に成果を上げるのは難しいのではないかと思います。
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M&Aというと通常は純資産額にある程度の営業権(のれん)を乗せた金額が譲渡代金になるという感覚がある人が多いですが、最近は譲渡代金が純資産額よりも低いという逆のパターンを見る機会も多くなってきています。
この際に発生する「負ののれん」ですが、会計上・税務上の処理がけっこう厄介です。会計は一時に利益として計上するのに対し、税務上は差額負債調整勘定として5年間で償却されるため、会計と税務で乖離が発生してしまいます。この負ののれんについての会計処理・税務処理を間違えているケースも見受けられますので負ののれんが発生した際には注意が必要です。
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