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最近の譲渡希望情報

2017-03-22 10:56:04

現在、相談に来ているお客様をいくつかご紹介したいと思います。

 

1. 飲食業:那覇市内の3店舗+小売店1店舗(事業集約のため)

2. IT関係:音声認識に関する特殊技術を保有(後継者不在)

3. IT関係:売上高5億円程度(後継者不在)

 

1. は赤字店舗もありますが、4店舗である程度の売上高はありますので十分黒字化可能です。

 

2. は研究開発資金等の影響で債務超過ですが、技術が完成し直近は月次で百万円単位の利益が出始めています。

 

3. は売上も利益も安定している優良企業ですので、ご興味がございましたらぜひお問い合わせください。

 

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クロージング

2017-03-16 18:01:10

先日、ある企業のM&Aによる事業承継が無事にクロージングしました。

 

今回の案件はスタートからクロージングまで14ヶ月もかかる長丁場となりました。

 

売主は医療・介護業界の一部の分野に特化した老舗企業。買主は医療・介護業界の総合型企業を目指す企業グループ。

 

2018年に介護保険法の改正が控えており、その後も2025年問題に向けて大きく動きそうな業界の中で両者のニーズがマッチしたM&Aになったのではないかと思います。

 

今後、両社が融合し、M&Aによるシナジー効果が現れ、今以上に成長することを期待しています。

 

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沖縄特有の問題−情報の秘匿性

2017-02-27 14:45:52

弊社で受けているM&Aの案件は沖縄の企業を沖縄の企業に承継してもらうというケースがほとんどです。M&Aによる事業承継の場合、成立するまではできるだけ情報が広まらないように注意するのが鉄則ですが、どんなに注意を払っても噂が立つ場合があります。

 

それは、経済規模が小さいため、業種別に考えた場合、M&Aによる事業承継が成功する規模の法人は一定の数しかないからです。

そうするとこういう法人が承継先を探しているという情報から、どこの企業かを簡単に推測できてしまう場合があります。

 

もちろん、そうならないように最大の注意を払いますが、それでも推測できてしまうケースもあります。

 

そんな理由もあることから弊社ではトップページに案件情報を掲載することをやめさせていただきました。

 

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沖縄特有の問題−株主②

2017-02-20 18:06:11

前回のブログで株主が多い企業があり、M&Aに思わぬ影響が出ることを書きましたが、株主が多いということは敵対的なM&Aを仕掛けられる可能性も高まります。

 

大半の方は、敵対的なM&Aなんて無理だろうと考えますが、そうでもありません。

沖縄に限らないですが、地方には業績が堅実な優良企業で純資産が大きい企業というのがたくさんあります。

 

この企業の株主が敵対的なM&Aを仕掛ける企業に株を売ったとします。

もちろん、株式の譲渡制限が付いている会社がほとんどですので、売主と買主は連名で会社に対して譲渡承認を請求します。

 

会社としてはこれを認めてしまうと全く知らない第三者が会社の経営にタッチしてきて非常に混乱します。

また、認めなかった場合には、その株式を誰かが買い取らなければならないので多額の現金が流出し、経営に影響が出ます。

 

こんなことは都会のことだろうと思いがちですが、実際に沖縄でも標的にされている実例があります。

ですので、なるべく株式は集約しておくようにしましょう。

 

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沖縄特有の問題−株主①

2017-02-13 18:02:22

沖縄と他の地方では会社経営においても商慣習においても違う場面は多々あります。

 

そんな中M&Aをする際にネックとなるのが株主の問題です。

 

一代で築き上げた企業なのに株主がたくさんいる、聞いてみると友人や親族に株を持ってもらったというケースがけっこうあります。

 

M&Aによる事業承継は全株譲渡が原則ですので、こういう企業で株主の1人でも反対するとM&Aが成立しないケースも出てきます。

 

もちろん、経緯が経緯であるだけに問題にならないケースがほとんどですが、当事者が他界して相続が発生している場合等は思わぬところから横槍が入る場合もあります。

 

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